経営セーフティ共済

『取引先の倒産!』もしものときの資金調達、しっかりサポートします。

・安心サポート宣言!経営セーフティ共済がさらに充実しました!
「経営セーフティ共済」は、中小企業倒産防止共済制度の愛称です。

貴方のお店が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済(正式名称:中小企業倒産防止共済制度)は、そのような不測の事態に直面し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付けが受けられる共済制度です。「もしも」のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。

  • 掛金の10倍の範囲内で最高8,000万円まで貸付け、貸付条件は無担保・無保証人
  • 掛金の積立限度額の引上げ(320万円→800万円)
  • 掛金月額(上限)の引上げ(8万円→20万円)、掛金は損金または必要経費に
  • 償還期間は貸付額に応じて設定
  • 早期償還手当金の創設

制度の詳しい内容についてはお問い合わせ下さい。

経営セーフティ共済パンフレットはこちら(PDF形式)


TEL:0465-24-1112
e-mail : info@kyosai-odawara.com

Q① ほんとうに安心なの?
経営セーフティ共済は、法律(中小企業倒産防止共済法)に基づく制度であり、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。現在約30万社が加入され、貸付累計件数約26万件、貸付累計額は約1兆8千億円にのぼっています。
Q② どんな企業が加入できるの?
加入できる方は次の条件に該当する中小企業者で、引き続き1年以上事業を行っている方です。
■個人の事業主または会社で下表の「資本金等の額」または
 「従業員数」のいずれかに該当する方
 業  種  資本金等の額  従業員数
 製造業・建設業・運送業その他 3億円以下  300人以下
 卸売業 1億円以下 100人以下
小売業  5千万円以下 50人以下
 サービス業 5千万円以下 100人以下
 ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤおよび
チューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く)
 3億円以下  900人以下
 ソフトウェア業または情報処理サービス業  3億円以下  300人以下
 旅館業  5千万円以下  200人以下
■企業組合、協業組合
■事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合
Q③ 毎月の掛金はどのくらいなの?
掛金月額は、5千円~20万円の範囲内(5千円単位)で自由に選べます。
加入後も掛金月額は増額・減額できます(ただし、減額には一定の要件が必要です)。掛金は、掛金総額が800万円になるまで積み立てられ、掛金総額が掛金月額の40倍に達した後は、掛金の掛止めもできます。
また、掛金の前納もできます。
Q④ 掛金は税法上どんなメリットがあるの?
掛金は、税法上損金(法人)または必要経費(個人事業)に算入できます。
※個人事業の場合、事業所得以外の収入(不動産所得等)は掛金の必要経費としての算入が認められませんのでご注意ください。
Q⑤ どんなときに貸付けを受けられるの?
取引先事業者が倒産して売掛金債権等が回収困難となったときに貸付けが受けられます。
※貸付けを受ける際の注意点については、パンフレットをご参照ください。
Q⑥ どれだけの貸付けが受けられるの?
「回収困難となった売掛金債権等の額」と「掛金総額の10倍に相当する額(最高8,000万円)」のいずれか少ない額となります。
※貸付けを受ける際には、倒産した取引先事業者との商取引の内容・方法がわかる書類が必要になります。
Q⑦ 共済金の貸付条件は?
共済金の貸付けは、「無担保・無保証人」「無利子」です。
ただし、共済金の貸付けを受けますと貸付額の10分の1に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。
償還期間は共済金の貸付金額に応じて5年~7年(据置期間6か月を含む)で毎月均等償還です。
なお、共済金を繰上償還により完済し、一定の条件を満たす場合には、早期償還手当金をお支払いします。
Q⑧ 取引先事業者が倒産しなくても貸付けを受けられるの?
取引先事業者に倒産が生じていなくても、急に資金が必要となった場合、解約手当金の範囲内で貸付けが受けられる「一時貸付金」の制度があります。
※詳しくは、パンフレットをご参照ください。
Q⑨ 掛金は掛け捨てなの?
12か月分以上掛金を納付していれば、自己都合の任意解約でも掛金総額の80%以上の解約手当金が受け取れます。
その他、制度の詳しい内容についてはお問い合わせ下さい。
経営セーフティ共済パンフレットはこちら(PDF形式)
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